「データを入力する作業が増えて現場の負担になっている」
DX推進に取り組むと、経営層の耳には必ずこのような声が届きます。新しいシステムや仕組みを導入すれば、従来は不要だった情報の入力やタグ付けといった作業が求められるからです。確かに現場にとっては、目の前の業務時間を削る「追加コスト」に映るでしょう。
しかし、ここで経営層が押さえておくべき重要な視点があります。それは、データ入力は単なるコストではなく、将来の企業競争力を形成する投資であるという点です。
■投資と費用の違い
経営学や会計学において「費用」と「投資」は明確に区別されます。費用とは消費されて終わる支出であり、投資とは将来のリターンを生むための支出です。
たとえば、最新のハードウェアやシステムを導入することは大きな初期投資に見えます。しかしそれらは減価償却とともに時間の経過とともに価値を失っていきます。一方で、日々の業務の中で入力され、蓄積されるデータは減価することがありません。むしろ時間が経過するほどに蓄積が厚みを増し、将来の意思決定や新しいサービス開発の土台として活用できる資産となります。
つまり、DXにおける「データ入力」は、費用の発生という短期的な側面を持ちながらも、実質的には「資産形成」としての投資なのです。
■現場負担とリターンの設計
もっとも、経営層が「これは投資だから重要だ」と唱えるだけでは現場は納得しません。データを入力するのは現場であり、その負担が業務を圧迫すればモチベーションが下がり、データ品質にも悪影響を及ぼしかねません。
したがって、入力による負担と、後工程の効率化によるリターンをセットで設計することが不可欠です。
たとえば、営業担当が顧客とのやり取りを詳細に記録することで、次回の提案資料が自動で作成されたり、過去事例から最適な提案パターンをレコメンドできたりするとしたらどうでしょう。現場にとって「入力が増える」ことは「後で自分の作業がラクになる」ことに直結します。
もちろん、音声入力やAIによる自動化によって入力の手間を極限まで減らす方法もあります。しかし、それを実現するには「どの情報を残すか」「どの形式で蓄積するか」といった全体構想や標準化が不可欠であり、実装までに時間を要するのが現実です。
だからこそ経営層に求められるのは、「未来に備えた理想の仕組みを夢見ること」と「現時点で実現できるデータ蓄積を一歩でも進めること」を両立させる姿勢です。今はまず、入力の意味を共有し、効率化のリターンを早く見せることが重要になります。
これは経営学的に言えば、ROI（投下資本利益率）の概念を現場レベルにまで翻訳して示すことと同義です。経営層の役割は、データ入力が生み出すリターンを可視化し、現場に実感できる形で還元する仕組みを作ることにあります。
■データの価値を共有する
さらに重要なのは、データの価値を経営層だけでなく現場も理解することです。
経営層にとってデータは経営判断の根拠であり、企業の戦略を方向づける材料です。しかし現場にとってもデータは「自分たちの働き方を改善するヒント」であり、「無駄な作業を減らし、本来価値を生む業務に集中できる環境」を作る基盤です。
この両者が「データは単なる入力作業ではなく、企業を強くする資産である」という共通認識を持つことで、データ蓄積は単なる義務から、組織全体の目的意識へと変わります。
■企業文化としての「投資マインド」
データ入力を投資とみなす姿勢は、単なるスローガンではなく文化として根付かせる必要があります。これは「費用削減」を重視する短期的な思考から、「資産形成」を見据える長期的な思考へのシフトです。
たとえば、毎日の入力作業を「コストだからできるだけ減らそう」と考える組織と、「これは将来の自分たちを助ける資産形成だから惜しまない」と考える組織。数年後に競争力の差がつくのは明白です。
経営層のリーダーシップが試されるのは、この文化をどう根付かせるかです。単にシステムを導入するのではなく、「なぜ入力が必要なのか」「そのデータがどう企業を成長させるのか」を語り、社員に理解させること。それがデータ入力を“投資”として機能させる前提条件です。
■おわりに：データは唯一残る資産
DX投資にはさまざまな形態があります。初期投資で大きくかけるのか、サブスクリプションで継続的に支払うのか、あるいは技術進化に合わせて都度対応するのか。選択肢は多様ですが、どの道コストは発生します。
しかし、その中で唯一「残るもの」があります。それがデータです。
設備も技術も移り変わりますが、データだけは積み重ねることで企業独自の価値を形成していきます。
だからこそ、データ入力はコストではなく投資であるという視点を経営層が持ち、それを組織全体に浸透させることが、DXの第一歩なのです。
技術とノウハウでデジタルシフトをサポート
中小企業の頼れるパートナー
執筆者: 赤嶺 奈美（株式会社クロスディーズ プロジェクト進行統括マネジャー）
教育学部を卒業後、株式会社佐々木総研に税務課社員として入社。その後、総務課に異動し、請求業務や勤怠管理に携わる。2019年のICT活用推進課の発足時から所属し、社内文書の電子化やRPAの開発に取り組む。IT未経験から社内DXを推進した経験を活かし、現場視点での業務改善支援やローコードツール研修を担当している。