2025年7月1日、Let’s Encryptは初めて「IPアドレスに対応した無料TLS証明書」を発行しました。これまでWeb通信の暗号化はドメイン名を前提としていましたが、今回の仕組みによって、ドメインを持たないサーバーや機器でも、正式な証明書で暗号化通信を実現できるようになりました。

このニュースは一見すると「誰でも簡単に暗号化が可能になる」と聞こえますが、実際にはいくつかの制約があります。最大の特徴は有効期限が約6日間しかない「短期証明書」であることです。つまり、人手で更新するのは現実的ではなく、システム側で自動更新を組み込む必要があります。また、IPアドレスは変わることが多いため、固定IPを利用できない環境では安定した運用が難しい場面も出てくるでしょう。

こうした点を踏まえると、今回の取り組みは「暗号化を誰でも気軽に導入できる」というよりも、「クラウドやネットワークの自動化を前提とした環境で活きる仕組み」と言えます。例えばクラウド上の一時的なサーバー間通信や、システム内部のテスト環境、固定IPで運用されるIoT機器などが実用的な利用シーンになります。

今回のIPアドレス証明書は、暗号化の利用範囲を広げた一方で、短期証明書の更新や固定IPの必要性といった制約も明らかになりました。つまり「新しい可能性」と同時に「運用上の条件」が見えてきた取り組みだといえます。