近年のサイバー攻撃は「多様化」と「高度化」が同時に進んでいます。IPAの『情報セキュリティ白書2025』では、ランサムウェアやDDoS攻撃の増加に加え、生成AIを悪用した偽情報拡散や、サプライチェーンを狙った攻撃が目立つと報告されています 。従来の「社内システムを守る」だけではなく、取引先や外部サービスまで含めた視点が不可欠になってきました。

実際、2024年には大手エンタメ企業や印刷会社がランサムウェア被害を受け、多数の利用者や委託元に影響が及びました。さらに、VPNやリモートデスクトップの脆弱性を突いた侵入、IoT機器を踏み台にしたDDoS攻撃も確認されています 。攻撃の入口は必ずしも自社の中心システムとは限らず、「周辺の弱点」から広がるのが特徴です。

また、国家支援型の攻撃も増えており、先端技術や重要インフラを狙った侵入が報告されています。これは単なる企業被害にとどまらず、社会全体の信頼や安全に影響する問題です。こうした背景から、日本でも「能動的サイバー防御」に向けた法整備が進められています 。

一方で、すべてを最新技術で守るのは現実的ではありません。重要なのは、自社にとっての優先順位を見極めることです。例えば「バックアップは本当に復元できるのか」「委託先のセキュリティ確認はできているか」といった基本を確かめることが、結果的に最も効果的な備えになります。

サイバー攻撃はもはや一部の専門分野の話ではなく、日常の経済活動に直結するリスクです。派手な脅威の見出しに振り回されるよりも、足元の仕組みを点検し、小さくても確実な対策を積み重ねることが、組織を守る第一歩となるでしょう。